AIを一部の社員だけの特別な道具にせず、全社員が業務で自然に使える「当たり前の道具」にするための社内AI活用推進プロジェクト。
- お客様の
課題とは？ -
社内のAI活用スキルの差を埋め、全社員の「当たり前の道具」にする挑戦
AIが当たり前になりつつある今、社内ではAIを活用できる社員とそうでない社員とで生産性に差がありました。一部の人だけが使いこなす特別な道具ではなく、誰もが自然に使える「当たり前の道具」にしたい――。そんな思いから、全社員のAIリテラシー向上を目的に「社内AI活動推進プロジェクト」を発足。社員一人ひとりが自分の業務でAIを活かし、無理なく業務効率化を実現できる状態を目指しました。
各部署の推進役とCopilotを軸にした
現場発信型の体制構築
まず前提として、全員が使えるMicrosoft Copilotをメインのツールとすること。
特別な環境や高度な知識がなくても、誰もが同じスタートラインに立てる。
これが生産性向上の第一歩です。運営体制としては、各部署から1名ずつメンバーを選出し、毎月の定例会を実施しています。
ここで見えてきたのは、同じ会社でも部署によってAIの活用ポイントが大きく異なるということ。
たとえば内勤と現場では、日々の業務が違えば、AIに任せたい作業も自然と変わってきます。
一方で、議事録の作成のように部署を越えて共通する課題もあります。
定例会では「どの進め方が一番業務改革につながるか」を全員で持ち寄り、議論を重ねてきました。
トップダウンで号令をかけるよりも、現場をよく知るメンバーが自ら動くほうが、活用は着実に根づいていく。そう信じて、各部署に「推進役」がいる仕組みです。
段階を踏んだ
社内へのナレッジ共有
1年目は、まず「知ってもらう・使ってみたくなる」きっかけづくりが主な取り組みでした。
Teamsに専用チャンネルを開設し、毎週プロジェクトメンバーから「AI活用情報」を発信。
社内資料のテンプレートを活かした資料作成エージェントのような一歩進んだ使い方から、「実はこんな作業にも使えます」という意外と知られていない便利機能の紹介まで、幅広い情報をこまめに届けています。
さらにメンバーをチーム分けし、全社に向けてAIの活用事例を発表する機会も設けました。
そして2年目、取り組みの範囲を大きく広げています。
基礎からの底上げを図る「AIリテラシー向上」、現場のノウハウを社内の資産として蓄える「ナレッジ共有」など、業務改革につながる視野を一段と広げているところです。
「AIを全員の当たり前にする」
9名の推進者が社内の活用をリードしていく。
こうした活動の積み重ねで、DMCでは2026年、9名の「AIマスター」が誕生しました。
単なる肩書きではなく、AIの活用を自ら牽引できる存在です。
そして次のフェーズでは、この9名が主体となってAI活動を推進していくことでしょう。
リーダーひとりが引っ張るのではなく、社内に推進者が増えていく――「AIを全員の当たり前にする」というゴールをめざして日々活動しています。
AIマスター9名の誕生は、その大きな一歩だと考えています。
これからも、全社員がAIを使いこなし、そしてその先のお客様へと広げていきます。
